2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○江藤国務大臣 三年半前に熊本で大変な地震を経験されました委員の御指摘、本当に、グループ補助金そのものが活用されて、農業の分野でも効果を発揮したということは承知しております。そういう御指摘をされるのはやはり御経験がなせるわざかなと、同期でありますけれども、そういうふうに感じました。
○江藤国務大臣 三年半前に熊本で大変な地震を経験されました委員の御指摘、本当に、グループ補助金そのものが活用されて、農業の分野でも効果を発揮したということは承知しております。そういう御指摘をされるのはやはり御経験がなせるわざかなと、同期でありますけれども、そういうふうに感じました。
○千葉参考人 グループ補助金そのものにつきまして、一つは、自分が被災しました、それで、被災したんだけれども、どういうグループを組んだらいいかというのは全然見えないわけですね。外の人が見るしかないというのが一つあります。
○齋藤副大臣 今委員御指摘のように、この主要農作物種子法に基づく補助金そのものは、地方分権の推進を図るという観点から平成十年に一般財源化をされておりまして、当該補助金に相当する部分は、地方交付税の単位費用算定基礎のうちの生産流通振興費に上乗せされるという形で手当てをされてきているところでございます。
もうかなり何らかの形で、この補助金そのものに対してかどうかわかりませんけれども、大阪府への報告が虚偽なのかもしれませんが、相当常識的には考えられない取り扱いがなされているということだと思います。
やはり一般財源化でここら辺は落ちてきているし、そもそも補助金そのものが三分の一になってきているということで、どうして、地震が多い、災害が多いこの日本で住民の命と健康が守れるのかというふうに思いますけれども、この点の財政的な推移についての御見解をお願いしたいと思います。
それから、漁業補助金そのものが乱獲、過剰漁獲を招いてだめなんだという話は一面的だろうな、ＷＴＯのときからアメリカに何かむちゃくちゃな因縁を吹っかけられているな、私はそう思っておりまして、補助金はそれぞれの趣旨があるわけで、何も結果として過剰乱獲につながるかどうかわかりませんが、過剰乱獲というのは補助金とは別の議論なんだろうと思うんです。
あるいはまた、補助金そのものは、やはりこれをしっかりやらなくちゃというようなことについては補助金でという形でやってほしいという声も非常に強いんですね。
補助金というのはどのメーカーのものでも出るという仕組みになっていると思うんですが、補助金そのものはまずそういう仕組みだと思うんですが、確認しておきます。
○石田政府参考人 吉井先生言われるように、補助金そのものは、別にメーカーのブランドによって差別をしているというようなことはございません。どのようなメーカーでも、一定の要件に合致すれば対象になるということです。
本二十一年度につきましては、この補助金そのものにつきましても当然ながらでありますが、ほかの商店街施策、なかんずくこの法案に向けてのいろいろと私どもが考えております考え方、あるいは関係のソフト支援の今後の予定しております事業、こういったものをかなり幅広く広報、周知をさせていただいております。
このテレビ会議装置の問題にしても不正経理の問題にしても何が問題かというと、補助金そのものに問題があるのではないか。使い方が縛られていて各自治体にとっては使いにくい、そして余ったとしても、それを返金すると翌年度の予算で削られるおそれもあるということで、なかなか各地方自治体はこういった補助金の無駄遣い、いわゆる無駄遣いと言われているものに関してなかなか改善ができないのだと思います。
お金をもらうときにこういう条件をつけられるような補助金そのものをやめてくれと言っているんです。結果的にコストを上げることにもなるから。 それについては、大臣はどうお考えですか。
これは、さまざまな委員会でも同じような指摘がございますけれども、交付税の名をかりた奨励的補助金そのものじゃないだろうか、そして地方分権に逆行するプログラムではないだろうか、このように思います。
その代わり、補助金はなくする代わりに、補助金そのものをなくして、そして税金は要らないと言っているわけではありませんから、補助金を税に換えてちょうだいと言っているわけですから、だから三兆円税源移譲がなされたわけであります。そうすると、補助金をなくして税金に置き換えたわけですから、後はその税金の使いようであって、そこに自治体の資質、能力が問われる、僕はそう思っておるんです。
補助金そのものを蓄積するということはこれは許されないでしょうけれども、補助金を受けたことによって、その補助金によって本来掛かる経費が支出されたことによって結果として支出が、本来負担すべき支出分が減ったことによって築かれた財産もあると思うんですね。だから、補助金を受けたことによって、それが間接的な理由となって社団法人の財産が築かれたというような場合も十分あると思うわけです。
、この一月に検査院が指摘したこの七十法人百十六資金はこのように取り組みますという、そういう状況報告書が出していただいたんですけれども、この報告書そのものにいろいろ問題があることにつきましてはまた別途決算委員会で取り上げたいと思いますが、これに関連して、関連があると思うんですけれども、平成十六年十二月の今後の行革の方針という閣議決定がある中で、この公益法人等に基金を造成している事業、融資等業務、補助金そのものを
なぜなら、国庫補助負担金の削減額を積み上げる際に、政府は、国庫補助金そのものを廃止するのではなくて、国の負担を引き下げるという手法や交付金化を多用したからです。 その代表的な例が義務教育費国庫負担金です。昨年の政府・与党合意では、義務教育費国庫負担金の国の負担を二分の一から三分の一に引き下げるという形ばかりの結論を出されました。
中央省庁は、国の補助金負担率を引き下げるという手法を多用し、補助金そのものの廃止に猛烈に抵抗しました。その結果、多くの補助金そのものが維持されたため、関連する事務も人員も大幅に削減するという話になっておりません。
しかし一方で、二兆円もの基金を積み増して、採算が合わないところはその基金から出せるというのも正にこれはイコールフッティングではないということがありますし、正にこれは補助金そのものであります。
○白保委員 不正受給というのは大変な問題で、補助金そのものというのは国民の財産ですから、それを不正に受給するなどということは決して許されるべきものではありませんから、ぜひきっちりとしたけじめをつけていただきたい、こういうふうに強く申し上げておきたいと思います。
ただ、ここでさらに、もしこの企業がきちんとした廃タイヤのリサイクル、こういったことを取り組んでいてということであれば、補助金そのものが妥当かもしれないということもありますので、その点について伺いたいと思いますけれども、私が調べました明輪さん、これは行ってきたんですけれども、資源再利用組合とあるように、廃タイヤのリサイクルということで、廃タイヤを回収している業者さんでございました。